日

機関取引所資料確認 2026-10-16

日本取引所グループ

日本取引所グループ（JPX）は、2013年の東証グループと大阪証券取引所の経営統合で発足した取引所持株会社です。現物株式、デリバティブ、清算、情報配信などをグループ各社が分担し、日本の資本市場を支えています。

日本語の出典へ ↗

プロフィール / FACT FILE

基本プロフィール

法人名: 株式会社日本取引所グループ [2]
設立: 2013年1月1日 [2]
本店: 東京都中央区日本橋兜町2-1 [2]
大阪本社: 大阪市中央区北浜1-8-16 [2]
グループCEO: 山道裕己 [2]
機関設計: 指名委員会等設置会社 [2]
資本金: 115億円 [2]
連結従業員: 1,252名（2026年3月31日現在） [2]

取引から清算・情報までを支える事業

JPXは金融商品取引所持株会社としてグループの経営管理を担います。個別の市場運営は東京証券取引所や大阪取引所などが行い、上場、売買、清算・決済、情報配信を一体として提供する体制を構築しています。 [3]

収入は取引関連、清算関連、上場関連、情報関連、システム関連などで構成されます。取引参加者、上場企業、情報ベンダーなど、異なる市場利用者がサービスの相手方となることが特徴です。 [3]

グループ各社の役割

東証は株式などの現物市場、大阪取引所は金融・コモディティ分野のデリバティブ市場を担います。東京商品取引所では原油や電力などのエネルギー関連デリバティブが取り扱われ、商品によって運営市場が分かれています。 [3]

ＪＰＸ総研はデータやテクノロジーを活用する事業を担当し、日本証券クリアリング機構は清算機能を提供します。市場で売買が成立することと、清算・決済によって債権債務を処理することは、関連しながらも別の機能です。 [3]

市場の信頼性と組織の成り立ち

自主規制を担当する日本取引所自主規制法人は、市場運営会社とは別の法人として設けられています。市場に近い専門性を生かしつつ、中立性や実効性を確保するための組織上の分担です。 [3]

2013年1月に東証グループと大阪証券取引所が経営統合し、2019年10月には東京商品取引所を子会社化しました。持株会社の概要と各市場の制度を区別して読むことで、制度変更の対象を誤解せずに把握できます。 [3]

日時を手がかりに背景を知る

沿革・重要な出来事

2013-01-01
日本取引所グループを設立。 [2]
2014-03-24
大阪証券取引所が大阪取引所へ商号変更。 [3]
2019-10
東京商品取引所を子会社化。 [3]

26件の関連記事 / 公表日順

出典で確認できる関係

日本取引所グループ → 傘下の取引所 → 東京証券取引所 ↗[1]

日本取引所グループ → 傘下の取引所 → 大阪取引所 ↗[1]

日本取引所グループ → 指数情報を公表 → TOPIX ↗[1]

理解を広げる

同じニュースに登場する主体

記事内での共出現です。提携・出資・因果関係を意味するものではありません。

東東京証券取引所取引所↗

金金融庁行政機関↗

適適時開示情報開示↗

ココーポレートガバナンス企業経営↗

よくある質問

「日本取引所グループ」について、JPXと東証は同じ法人ですか。

JPXはグループの経営管理を担う持株会社、東証は市場運営を担うグループ会社です。 [3]

「日本取引所グループ」について、取引手数料だけが収益源ですか。

清算、上場、情報、システムなどに関連する収益もあります。 [3]

「日本取引所グループ」について、自主規制はどこが担いますか。

日本取引所自主規制法人が、市場運営会社とは別法人として自主規制業務を担います。 [3]

RELATION MAP / 主体を中心に立体的に読む