適時開示

適時開示は、上場会社が重要な会社情報を迅速かつ公平に投資家へ伝える取引所の制度です。日本ではTDnetが資料提出から公開・配信までを支えています。決算や企業行動のニュースを読む際には、見出しだけでなく公表日時と原資料を確認する入口になります。

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プロフィール / FACT FILE

概念の基本情報

制度の根拠: 金融商品取引所の規則 [1]
伝達システム: TDnet [2]
直近情報の閲覧期間: 開示日を含む31日分（土日・祝日を含む） [2]
過去資料の閲覧: 東証上場会社情報サービスで過去10年分 [2]

法定開示と適時開示の違い

日本では金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの法定開示と、取引所の規則に基づく適時開示が併存しています。適時開示は重要な会社情報を広く、タイムリーに投資家へ届けるための仕組みです。どちらか一方が他方を不要にする関係ではありません。企業の全体像を定期的な報告で把握しながら、新しい出来事を適時開示で追うという読み方ができます。 [1]

TDnetを通じた公開の流れ

TDnetは上場会社による資料提出、取引所への説明、閲覧サービスへの掲載、報道機関への配信、資料の保存までを電子化しています。会社情報の適時開示にはTDnetの利用が義務付けられています。報道機関への公開時刻と同時に一般向け閲覧サービスにも情報が掲載されるため、情報を公平に届ける仕組みとして機能します。企業のウェブ記事の更新時刻とは区別して確認します。 [2]

企業ニュースから原資料に戻る

日本企業のニュースを調べる際は、会社名やコード、資料の表題、公表日時を一致させて原資料を探します。例えば、後日同じ案件に関する追加情報が出た場合には、最初の資料だけで現在の状況を判断しないことが大切です。事実の発生日、会社の決定日、資料の公開日は別である場合があります。記載される期間や数値の単位も、見出しではなく本文・表で確認します。 [2]

閲覧期間と情報の意味を区別する

直近の適時開示情報閲覧サービスでは、開示日を含む31日分の資料が対象です。古い資料は東証上場会社情報サービスの過去10年分の情報などで確認します。直近一覧から消えたことは、出来事が撤回されたという意味ではありません。また、情報が適時に公開されたことと、その事業計画が必ず実現することも別です。予想、決定、実績の表現を区別して読む必要があります。 [2]

日時を手がかりに背景を知る