プライム市場
プライム市場は、機関投資家の投資対象となり得る流動性と高いガバナンスを備え、投資家との対話を重視する企業向けの東証市場です。上場区分は制度上の位置付けであり、個別企業の収益力や株価の安全性を保証する格付けではありません。
概念の基本情報
プライム市場の制度上の役割
プライム市場は多くの機関投資家が投資対象とできる規模や流動性を重視し、より高いガバナンス水準を求める市場です。企業には、投資者との建設的な対話を軸に持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ取り組むことが期待されます。会社の規模だけでなく、投資家との関係や意思決定の仕組みも市場のコンセプトに含まれている点が特徴です。 [1]
上場基準と市場変更の考え方
各市場にはコンセプトに沿った定量・定性の基準があります。市場区分は独立しており、他の市場からプライムへ移る際には、変更先の新規上場基準と同等の基準による審査を受けます。単に長く上場していれば自動的に移行するものではありません。流動性とは市場で取引される株式の数や金額などに関係し、投資家の売買のしやすさを考える尺度になります。 [1]
日本企業を調べるときの使い方
市場区分は企業調査の入口になりますが、それだけで投資判断は完結しません。例えば、同じプライム企業でも事業分野や決算内容は異なります。企業の適時開示とガバナンス報告書を合わせて読むことで、成長への説明や株主との関係を具体的に確認できます。コーポレートガバナンス・コードについては全原則が対象となり、実施しない原則には説明が求められます。 [2]
TOPIX採用や元本の安全性との違い
プライム上場は株価が下がらないという意味ではなく、将来の利益の保証でもありません。また、TOPIXの採用と市場区分は別の制度です。TOPIXの第2段階の見直しはスタンダード・グロースも含む全市場区分を対象とします。企業ページでは「上場市場」と「指数採用」を別々の情報として読み、指数の構成銘柄は該当時点の公式資料で確認する必要があります。 [3]
制度・概念の変遷
関連する公式ニュース
[東証]プライム市場からスタンダード市場への変更：（株）エル・ティー・エス ↗
東京証券取引所は2026年10月16日、市場区分の変更銘柄一覧を更新し、エル・ティー・エス（コード6560）が2026年10月23日付でプライム市場からスタンダード市場へ変更されることを公表した。同日にはホットリンクもグロースからスタンダードへ変更される。
原資料を確認 ↗[東証]グロース市場からスタンダード市場への変更：（株）ホットリンク ↗
東京証券取引所が2026年10月16日に更新した市場区分変更銘柄一覧によると、株式会社ホットリンク（コード3680）は2026年10月23日付でグロース市場からスタンダード市場へ変更される予定。同日にはエル・ティー・エスもプライムからスタンダードへ変更予定。
原資料を確認 ↗[東証]監理銘柄（審査中）の指定解除：（株）キャリアデザインセンター ↗
東京証券取引所は2026年10月15日、プライム市場の株式会社キャリアデザインセンター（コード2410）について、監理銘柄（審査中）の指定を2026年10月16日に解除すると公表した。改善期間内に上場維持基準への適合が確認されたためとしている。
原資料を確認 ↗[東証]市場区分の変更日の決定（グロース市場からプライム市場）：ＨＥＮＮＧＥ（株） ↗
東京証券取引所は2026年10月13日、ＨＥＮＮＧＥ（株）（コード4475）の市場区分をグロース市場からプライム市場へ変更すると公表した。変更日は2026年10月20日で、幹事取引参加者はみずほ証券（株）。市場区分変更銘柄一覧に掲載された。
原資料を確認 ↗[東証]上場廃止等の決定：新光商事（株） ↗
東京証券取引所は2026年10月9日、新光商事（コード8141、プライム市場）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。株主総会で特定の者以外の株主の株式が1株未満の端数となる株式併合が承認されたためで、整理銘柄指定期間は10月9日から10月28日、上場廃止日は10月29日。同社株式は10月13日以降、代用有価証券から除外される。
原資料を確認 ↗出典で確認できる関係
関連する主体・概念
同じニュースに登場する主体
記事内での共出現です。提携・出資・因果関係を意味するものではありません。
よくある質問
「プライム市場」について、東証一部と完全に同じですか。
新市場はそれぞれのコンセプトと基準に基づく制度です。旧区分の名前だけを置き換えたものとして扱うのは不適切です。 [1]
「プライム市場」について、プライムならTOPIXに必ず入りますか。
市場区分と指数選定は別です。構成銘柄一覧を確認する必要があります。 [3]
「プライム市場」について、他市場から自動的に移れますか。
いいえ。変更先の新規上場基準と同等の基準に基づく審査が必要です。 [1]
プライム市場の関係図
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出典付きの直接関係 1544件。図には最大16件を表示します。全体の関係探索を開く ↗
出典・確認時点
資料確認日：2026-10-16。役職、従業員数、資本・制度の条件等は資料の基準日時点です。掲載のない数値や経歴は推測で補っていません。
日本語の公開資料を整理した研究用の情報です。投資助言・将来の価格の保証ではありません。