日本証券業協会
日本証券業協会は、金融商品取引法に基づく認可金融商品取引業協会です。証券取引の公正・円滑な実施と投資者保護を目的に、自主規制、市場の発展に関する業務、国際交流などを行い、証券業界の共通基盤を支えています。
基本プロフィール
自主規制機関としての目的
日本証券業協会は、内閣総理大臣の認可を受けた金融商品取引業協会です。協会員が行う有価証券の売買などを公正かつ円滑にし、金融商品取引業の健全な発展と投資者の保護に役立つことを目的としています。 [2]
業務は自主規制だけでなく、金融商品取引や市場の発展に資する活動、国際業務・国際交流などにも及びます。毎月公表される証券業報では、協会の具体的な活動を確認できます。 [2]
協会員の区分と組織運営
協会員は会員、特定業務会員、特別会員に分かれます。証券会社などの第一種金融商品取引業者に加え、特定の業務を行う業者や登録金融機関を、それぞれの制度に応じた区分で組織している点が特徴です。 [2]
2004年7月には、自主規制機能と業界活動機能をそれぞれ独立的に運営するための体制に移行しました。市場のルールを扱う機能と、業界の課題に取り組む機能を分けることで、ガバナンスの構造を整理しています。 [2]
沿革と投資者との接点
1973年7月に全国の証券会社を直接の構成員とする社団法人として設立され、1992年に証券取引法上の認可法人へ改組、2007年には金融商品取引法上の認可協会となりました。制度の変化に合わせて組織形態や会員区分が変わっています。 [2]
2010年には相談、苦情、紛争解決のあっせん業務をFINMACへ委託しました。また2024年7月には金融・証券教育支援事業を金融経済教育推進機構へ移管しています。古い案内をそのまま使わず、現在の相談先や事業の担当を確認することが重要です。 [2]
沿革・重要な出来事
関連する公式ニュース
[東証]新規上場の承認（グロース市場）：（株）TOKIUM ↗
東京証券取引所は2026年10月16日、TOKIUMのグロース市場への新規上場を承認したと公表した。上場予定日は2026年11月25日で、コードは664A。公募株数は617.3千株、売買単位は100株。売出は1,100.1千株（OA257.6千株を含む）。
原資料を確認 ↗関連する主体・概念
同じニュースに登場する主体
記事内での共出現です。提携・出資・因果関係を意味するものではありません。
よくある質問
「日本証券業協会」について、金融庁と同じ行政機関ですか。
行政機関ではなく、金融商品取引法に基づく認可金融商品取引業協会です。 [2]
「日本証券業協会」について、銀行なども参加していますか。
登録金融機関は所定の条件に応じて特別会員に区分されます。 [2]
「日本証券業協会」について、相談・紛争解決業務はどこが担いますか。
協会は2010年から相談、苦情、あっせんの業務をFINMACへ委託しています。 [2]
日本証券業協会の関係図
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出典・確認時点
資料確認日：2026-10-16。役職、従業員数、資本・制度の条件等は資料の基準日時点です。掲載のない数値や経歴は推測で補っていません。
日本語の公開資料を整理した研究用の情報です。投資助言・将来の価格の保証ではありません。