調査の概要と回答状況

日本銀行は2026年10月13日、第107回「生活意識に関するアンケート調査」（2026年9月調査）の結果を公表した。調査実施期間は2026年8月3日から9月4日で、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に郵送調査法で行われた。有効回答者数は1,972人、有効回答率は49.3％だった。 [1]

景況感と暮らし向きの推移

現在の景況感（前年対比）は「悪くなった」が58.2％、「良くなった」が5.2％となり、D.I.は-53.0と前回2026年6月調査の-56.7から改善した。1年後の景況感（現在対比）でも「悪くなる」が42.8％、「良くなる」が6.6％で、D.I.は-36.2と前回の-42.5からマイナス幅が縮小した。 [1]

暮らし向き（前年対比）は「ゆとりがなくなってきた」が54.4％、「ゆとりが出てきた」が4.5％で、D.I.は-49.9と前回の-50.2からほぼ横ばいだった。 [1]

物価に対する実感と見方

現在の物価に対する実感（前年対比）では「かなり上がった」が68.9％、「少し上がった」が26.6％となり、上昇を実感する割合は合計95.5％に達した。1年後の物価見通し（現在対比）では「かなり上がる」が34.5％、「少し上がる」が54.1％で、上昇を見込む割合は88.6％だった。 [1]

日本銀行の認知度と信頼度

日本銀行の目的である「物価の安定」について「知っている」と答えた割合は30.3％で、前回の28.3％から上昇した。消費者物価前年比上昇率2％の「物価安定目標」の認知度は21.9％で、前回の21.1％からわずかに上昇した。日本銀行への信頼度では「信頼している」が14.1％、「どちらかと言えば、信頼している」が29.4％で、合計43.5％が信頼感を示した。 [1]