日本取引所自主規制法人
日本取引所自主規制法人は、東京証券取引所などから委託を受けて自主規制業務を行う日本の法人である。金融商品取引法上の自主規制業務を担い、上場審査や売買審査、会員等の法令遵守状況の調査などを行う。取引所から独立した中立性・実効性の確保を重視し、理事会の過半を外部理事が占める体制をとる。
基本プロフィール
組織概要
日本取引所自主規制法人は、英訳名をJapan Exchange Regulationといい、所在地は東京都中央区日本橋兜町2-1である。代表者は理事長 中島 淳一であり、設立は2007年10月17日、業務開始日は2007年11月1日である。基本金は30億円で、事業概要は委託金融商品取引所より委託を受けた自主規制業務およびこれに附帯する業務である。適格請求書発行事業者登録番号はT4010005012259とされている。 [3]
同法人は、日本取引所グループの企業情報において、日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、JPX総研、日本証券クリアリング機構などと並んでグループ内の法人として位置づけられている。 [3]
所管業務・制度上の位置
自主規制業務の概要では、取引所は金融商品取引法第84条第1項により、有価証券の売買および市場デリバティブ取引を公正にし、投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならないと定められている。同条第2項および内閣府令では、自主規制業務として、金融商品等の上場および上場廃止に関する業務、会員等の法令等の遵守状況の調査、会員等が行う金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引の内容の審査、会員等の資格の審査・処分等に関する業務、上場する有価証券の発行者が行う情報開示に関する審査および発行者に対する処分等に関する業務、特定自主規制業務に関する業務規程等の規則の作成・変更・廃止ならびに定款変更に係る総会または株主総会の議案の概要の作成などが定義されている。 [5]
日本取引所自主規制法人は、取引所の品質管理センターとして、日本の資本市場の公正と信頼を守る役割を担う。中立性・実効性を確保した組織体制、市場関係者との対話の重視、法令違反の未然防止に向けた支援体制の整備を特色としている。 [5]
沿革・経歴
沿革によると、2007年10月17日に東京証券取引所自主規制法人が設立され、2007年11月1日に自主規制業務を開始した。これは東京証券取引所から自主規制業務を受託したものである。2013年1月1日には日本取引所グループが発足し、2013年7月16日には大阪証券取引所の自主規制機能を東京証券取引所自主規制法人に統合した。2014年4月1日には東京証券取引所自主規制法人を日本取引所自主規制法人に名称変更した。2015年9月1日には、売買審査部にクロスボーダー取引の監視体制の強化を目的とした「国際審査室」を設置した。 [4]
この沿革から、同法人は東京証券取引所の自主規制部門を起源とし、日本取引所グループ発足や大阪証券取引所の自主規制機能統合を経て、現在の名称と体制に至ったことが確認できる。 [4]
中立性・実効性と留意点
自主規制業務を適切に遂行するためには、公益や投資者保護を主眼に置いた高い次元の自律性と、公正・中立な立場に立って管理運営する組織体制が必要不可欠とされる。また、市場で起きる様々な事象に迅速かつ的確に対処することや、市場の機能や特性を熟知した高い専門性も求められる。 [6]
日本取引所グループは、自主規制の中立性・実効性と取引所の事業戦略性・収益性の確保という二つの要求を同時に解決する方法として、取引所の同一グループ内において別法人として自主規制業務を専門に行う自主規制法人を設置する組織体制を選択した。日本取引所自主規制法人の業務遂行における最上位の意思決定機関である理事会は過半が外部理事により構成され、意思決定においても独立したガバナンス体制が機能している。 [6]
具体的な業務遂行では、取引所と自主規制法人は連携して常に必要な情報を共有するが、自主規制法人が独立して中立的な審査を行い、その審査結果に基づき、取引所が承認または処分その他の措置等を行うとしている。海外では米国にFINRA、英国にFCAがある一方、アジア各国では引き続き取引所が自主規制業務を行う組織体制が一般的であるなど、自主規制の形態は市場の発展歴史や法体系、慣行により異なる。日本取引所自主規制法人の組織と業務執行体制は、国際的な環境変化や日本の歴史に根ざしたもので、世界的に見てもユニークな組織形態と説明されている。 [6]
沿革・重要な出来事
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よくある質問
日本取引所自主規制法人はどのような法人ですか。
日本取引所自主規制法人は、委託金融商品取引所より委託を受けた自主規制業務およびこれに附帯する業務を行う法人である。所在地は東京都中央区日本橋兜町2-1、代表者は理事長 中島 淳一、設立は2007年10月17日、基本金は30億円とされている。 [3]
「日本取引所自主規制法人」について、自主規制業務にはどのような業務が含まれますか。
金融商品取引法第84条第2項および内閣府令では、金融商品等の上場および上場廃止に関する業務、会員等の法令等の遵守状況の調査、会員等が行う金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引の内容の審査、会員等の資格の審査・処分等に関する業務、上場する有価証券の発行者が行う情報開示に関する審査および発行者に対する処分等に関する業務、特定自主規制業務に関する業務規程等の規則の作成・変更・廃止ならびに定款変更に係る総会または株主総会の議案の概要の作成などが含まれる。 [5]
日本取引所自主規制法人はどのように中立性を確保していますか。
日本取引所グループは、取引所の同一グループ内において別法人として自主規制業務を専門に行う自主規制法人を設置する組織体制を選択した。日本取引所自主規制法人の業務遂行における最上位の意思決定機関である理事会は過半が外部理事により構成され、意思決定においても独立したガバナンス体制が機能している。また、取引所と自主規制法人は必要な情報を共有しつつ、自主規制法人が独立して中立的な審査を行い、その審査結果に基づき取引所が承認または処分その他の措置等を行うとしている。 [6]
日本取引所自主規制法人の関係図
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出典・確認時点
資料確認日：2026-10-16。役職、従業員数、資本・制度の条件等は資料の基準日時点です。掲載のない数値や経歴は推測で補っていません。
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