基本プロフィール
- 証券コード
- 3297 [6]
- 市場区分
- スタンダード(内国株式) [6]
- JPX業種分類
- 不動産業 [6]
- 法人名
- 株式会社東武住販 [1]
- 英文商号
- Toubujyuhan Co.,Ltd. [1]
- ISINコード
- JP3597200009 [1]
- 設立年月日
- 1984/09/27 [1]
- 上場年月日(JPX掲載)
- 2014/05/22 [1]
- 本社所在地(都道府県)
- 山口 [1]
- 代表者
- 代表取締役社長 荻野 利浩 [1]
- 決算期
- 5月31日 [1]
- 売買単位
- 100株 [1]
- 株主名簿管理人
- 三菱UFJ信託銀行 [1]
- 連結従業員数(報告書の区分)
- 100人以上500人未満 [2]
- 連結売上高(報告書の区分)
- 100億円未満 [2]
- 連結子会社数(報告書の区分)
- 10社未満 [2]
- 機関設計
- 監査役設置会社 [2]
- 定款上の取締役員数
- 10 名 [2]
- 取締役人数
- 7 名 [2]
- 社外取締役人数
- 3 [2]
- ガバナンス報告書の更新時点
- 2026年8月31日 [2]
企業の位置づけと基本情報
東武住販の証券コードは3297。JPXの国内株式一覧ではスタンダード(内国株式)に所属し、業種は不動産業に区分されている。英文商号はToubujyuhan Co.,Ltd.。 [1]
上場会社情報サービスに記載された代表者は、代表取締役社長の荻野 利浩。本社所在地の都道府県は山口として登録されている。 [1]
経営体制とコーポレートガバナンス
提出されたガバナンス報告書によると、機関設計は監査役設置会社。取締役は7 名で、うち社外取締役は3名とされている。 [2]
企業規模の読み方
ガバナンス報告書では、連結従業員数は「100人以上500人未満」、連結売上高は「100億円未満」、連結子会社数は「10社未満」の区分で開示されている。これらは直前事業年度または同年度末の情報であり、報告書で選択された規模区分を示す。 [2]
区分表示を正確な人数や金額に置き換えることはできない。比較する際には、連結・単体の範囲と決算期を揃え、下記の決算資料に記載された実数を確認する必要がある。 [2]
決算・株式情報と開示の確認
決算期は5月31日。株主名簿管理人は三菱UFJ信託銀行。株式の売買単位は100株。 [1]
下記にはJPXで確認できた公表資料を、公表日とともに掲載している。訂正資料や連結・単体の違いを確認し、発表タイトルだけから業績の良否を判断しないことが大切になる。 [1]
沿革・重要な出来事
決算・適時開示資料
関連する公式ニュース
[東証]制限値幅の拡大:1銘柄 ↗
東京証券取引所は2026年10月15日、東武住販(コード3297)について2営業日連続で制限値幅の拡大要件に該当したため、翌営業日16日の制限値幅の上限を1,600円に拡大すると発表した。下限は通常どおり400円。
原資料を確認 ↗[東証]監理銘柄(確認中)の指定:(株)東武住販 ↗
東京証券取引所は2026年10月13日、株式会社東武住販(コード3297、スタンダード市場)を監理銘柄(確認中)に指定した。カチタスによる公開買付けへの賛同表明を受け、上場廃止となるおそれがあると認めたもので、指定期間は同日から上場廃止基準該当の認定日まで。
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よくある質問
東武住販の市場区分と証券コードは?
JPX国内株式一覧の市場区分はスタンダード(内国株式)、証券コードは3297です。 [6]
「東武住販」について、設立日と上場日は同じですか。
資料上の設立日は1984/09/27、上場日は2014/05/22です。会社の設立と株式の上場は異なる出来事です。 [1]
「東武住販」について、従業員数は正確な人数ですか。
このページの「100人以上500人未満」はガバナンス報告書の規模区分です。正確な人数と対象時点は、有価証券報告書や会社の公表資料を確認してください。 [2]
東武住販の関係図
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出典付きの直接関係 1件。図には最大16件を表示します。全体の関係探索を開く ↗
出典・確認時点
- JPX 東証上場会社情報サービス(証券コード 3297で照会) ↗
- 東武住販 コーポレート・ガバナンス報告書 ↗
- 2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) ↗
- 2027年5月期配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ ↗
- (訂正・数値データ訂正)「2026年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)〕」の一部訂正について ↗
- 日本取引所グループ・上場銘柄一覧 ↗
資料確認日:2026-10-16。上場区分の基準日:20260930。役職、従業員数、資本・制度の条件等は資料の基準日時点です。掲載のない数値や経歴は推測で補っていません。
日本語の公開資料を整理した研究用の情報です。投資助言・将来の価格の保証ではありません。