小枝淳子
小枝淳子は日本銀行政策委員会の審議委員を務める日本の経済学者である。東京大学経済学部を卒業後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校で経済学博士号を取得し、国際通貨基金や東京大学大学院、早稲田大学政治経済学術院を経て、2025年3月26日に日本銀行政策委員会審議委員に就任した。金融政策決定会合において経済・物価見通しや金融政策運営の方針決定に参画し、講演等を通じて中立金利やバランスシート正常化などについて自らの見解を表明している。
基本プロフィール
日本銀行政策委員会審議委員としての役割
小枝淳子は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員を務めている。日本銀行には総裁、副総裁2名、審議委員6名が置かれ、このうち総裁、副総裁および審議委員が政策委員会を構成する。政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員の職務の執行を監督する権限を有している。小枝は審議委員として、金融政策決定会合に出席し、経済・物価の見通しや金融政策運営の方針の決定に参画している。 [3]
日本銀行の政策委員会委員の一覧には、総裁の植田和男、副総裁の内田眞一および氷見野良三とともに、審議委員として高田創、田村直樹、小枝淳子、増一行、浅田統一郎、佐藤綾野の名前が掲載されている。小枝の任期は令和7（2025）年3月26日から令和12（2030）年3月25日までである。 [3]
経歴と専門的背景
小枝淳子は昭和51年2月13日に生まれ、神奈川県出身である。平成11年3月に東京大学経済学部を卒業し、平成17年6月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校でPh.D.（経済学博士）を取得した。同年10月に国際通貨基金に勤務し、平成21年4月には東京大学大学院経済学研究科特任講師、平成26年9月には早稲田大学政治経済学術院准教授に就任した。 [4]
平成31年4月には財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官を務め、令和3年4月に早稲田大学政治経済学術院准教授に復帰、令和4年4月に同大学教授に昇任した。そして令和7年3月26日、日本銀行政策委員会審議委員に就任した。国際機関、学界、政府系研究機関での経験を有する経済学の専門家として、金融政策の議論に参加している。 [4]
金融政策に関する見解と講演活動
小枝淳子は2026年10月15日、熊本県金融経済懇談会において「わが国の経済・物価情勢と金融政策」と題する挨拶を行った。この中で、経済や物価を取り巻く3つの視点としてAI、地政学リスク、自然災害リスクを挙げ、それぞれが経済・物価に与える影響について分析している。AIについては短期的に関連需要の拡大と物価への上振れ圧力につながりうるとしつつ、中長期的に多面的な影響を与えうると述べている。 [2]
金融政策運営に関しては、日本銀行が9月の決定会合で政策金利を1.25％へ引き上げたことに触れ、中立金利の水準について「推計レンジの下限の目安である1％よりは相応に上である」との見解を示した。また、今後の利上げについては「中立金利の推計レンジを念頭に置きつつ、経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべき」とし、「利上げに過度に慎重になることはない」と述べている。バランスシートの正常化については、国債買入れの減額が進められており、少なくとも数年間は償還額が買入れ額を大きく上回る状況が続くとの認識を示している。 [2]
熊本県経済への言及と地域金融への視点
小枝淳子は熊本県金融経済懇談会において、熊本県経済についても言及している。熊本県では平成28年熊本地震以降、令和2年7月豪雨、令和7年8月豪雨と甚大な災害に幾度も見舞われ、本年7月には震度7を観測する地震が発生したことに触れ、企業からは設備や建物の耐震化・免震化やBCPの策定が被害を抑えることにつながったとの声が多く聞かれたと紹介している。 [2]
また、熊本県がより長い目でみて成長し新たな創造的復興を実現していくためには、熊本が益々魅力的な場所となり人や組織を惹きつけていくことが大切であると述べている。半導体産業の集積について、熊本県が策定した「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」に言及し、東アジアを代表する産学官連携拠点としての存在感を示し「新生シリコンアイランド九州」を牽引していくことへの期待を表明している。日本銀行としても熊本県の持続的な成長に向けて注力されている関係者を業務を通じてサポートしていくとした。 [2]
経歴と主な歩み
関連する公式ニュース
【挨拶】小枝審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（熊本） ↗
日本銀行の小枝淳子審議委員が2026年10月15日、熊本県金融経済懇談会で行った挨拶要旨。経済・物価を巡る3つの視点としてAI、地政学リスク、自然災害リスクを挙げ、物価は幅広い品目で上昇が続き基調的なインフレ率は総じて2％程度と述べた。9月に政策金利を1.25％へ引き上げたことに触れ、中立金利は推計レンジ下限の1％より相応に上と認識。利上げに過度に慎重になることはないとの考えを示した。
原資料を確認 ↗出典で確認できる関係
関連する主体・概念
同じニュースに登場する主体
記事内での共出現です。提携・出資・因果関係を意味するものではありません。
よくある質問
小枝淳子はどのような役職に就いているのか。
小枝淳子は日本銀行政策委員会の審議委員を務めている。日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁、副総裁2名、審議委員6名で構成されており、小枝は審議委員として金融政策の方針決定に参画している。任期は令和7（2025）年3月26日から令和12（2030）年3月25日までである。 [3]
小枝淳子の学歴と就任前の経歴を教えてほしい。
小枝淳子は平成11年3月に東京大学経済学部を卒業し、平成17年6月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校でPh.D.（経済学博士）を取得した。その後、国際通貨基金、東京大学大学院経済学研究科特任講師、早稲田大学政治経済学術院准教授、財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官、早稲田大学政治経済学術院教授を経て、令和7年3月26日に日本銀行政策委員会審議委員に就任した。 [4]
小枝淳子は金融政策についてどのような見解を示しているか。
小枝淳子は2026年10月15日の熊本県金融経済懇談会において、中立金利の水準は推計レンジの下限の目安である1％よりは相応に上であるとの見解を示した。今後の利上げについては、中立金利の推計レンジを念頭に置きつつ経済・物価の状況をみながら政策金利を適時に調整していくべきとし、緩和的な金融環境が続くもとで物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば利上げに過度に慎重になることはないと述べている。 [2]
小枝淳子の関係図
ノードを選ぶと、関係の根拠と詳細ページを確認できます。
出典付きの直接関係 1件。図には最大16件を表示します。全体の関係探索を開く ↗
出典・確認時点
資料確認日：2026-10-16。役職、従業員数、資本・制度の条件等は資料の基準日時点です。掲載のない数値や経歴は推測で補っていません。
日本語の公開資料を整理した研究用の情報です。投資助言・将来の価格の保証ではありません。