基本プロフィール
- 証券コード
- 6619 [7]
- 市場区分
- プライム（内国株式） [7]
- JPX業種分類
- 電気機器 [7]
- 事業・製品（公式会社概要の記載）
- プラスチックフィルム及びシートの製造及び販売業 [1]
- 法人名
- ダブル・スコープ株式会社 [2]
- 英文商号
- W-SCOPE Corporation [2]
- ISINコード
- JP3505970008 [2]
- 設立年月日
- 2005/10/14 [2]
- 上場年月日（JPX掲載）
- 2011/12/16 [2]
- 本社所在地（都道府県）
- 東京 [2]
- 代表者
- 代表取締役社長 崔 元根 [2]
- 決算期
- 1月31日 [2]
- 売買単位
- 100株 [2]
- 株主名簿管理人
- みずほ信託銀行 [2]
- 連結従業員数（報告書の区分）
- 100人以上500人未満 [3]
- 連結売上高（報告書の区分）
- 100億円未満 [3]
- 連結子会社数（報告書の区分）
- 10社未満 [3]
- 機関設計
- 監査等委員会設置会社 [3]
- 定款上の取締役員数
- 14 名 [3]
- 取締役人数
- 7 名 [3]
- 社外取締役人数
- 4 [3]
- ガバナンス報告書の更新時点
- 2026年4月30日 [3]
事業・製品・サービス
公式会社概要に掲載された事業内容・製品は、次のとおり。会社自身の説明に基づくもので、JPXの業種分類とは別に掲載している。 [1]
「プラスチックフィルム及びシートの製造及び販売業」 [1]
企業の位置づけと基本情報
ダブル・スコープの証券コードは6619。JPXの国内株式一覧ではプライム（内国株式）に所属し、業種は電気機器に区分されている。英文商号はW-SCOPE Corporation。 [2]
上場会社情報サービスに記載された代表者は、代表取締役社長の崔 元根。本社所在地の都道府県は東京として登録されている。 [2]
経営体制とコーポレートガバナンス
提出されたガバナンス報告書によると、機関設計は監査等委員会設置会社。取締役は7 名で、うち社外取締役は4名とされている。 [3]
企業規模の読み方
ガバナンス報告書では、連結従業員数は「100人以上500人未満」、連結売上高は「100億円未満」、連結子会社数は「10社未満」の区分で開示されている。これらは直前事業年度または同年度末の情報であり、報告書で選択された規模区分を示す。 [3]
区分表示を正確な人数や金額に置き換えることはできない。比較する際には、連結・単体の範囲と決算期を揃え、下記の決算資料に記載された実数を確認する必要がある。 [3]
決算・株式情報と開示の確認
決算期は1月31日。株主名簿管理人はみずほ信託銀行。株式の売買単位は100株。 [2]
下記にはJPXで確認できた公表資料を、公表日とともに掲載している。訂正資料や連結・単体の違いを確認し、発表タイトルだけから業績の良否を判断しないことが大切になる。 [2]
沿革・重要な出来事
決算・適時開示資料
関連する公式ニュース
ニュースの有無と、企業活動・人物の評価は別のものです。出典の公式発表も併せてご確認ください。
ニュース一覧へ →出典で確認できる関係
同じ業種の企業
JPXの業種分類に基づく比較候補です。資本・取引関係を示すものではありません。
関連する主体・概念
よくある質問
ダブル・スコープの市場区分と証券コードは？
JPX国内株式一覧の市場区分はプライム（内国株式）、証券コードは6619です。 [7]
「ダブル・スコープ」について、設立日と上場日は同じですか。
資料上の設立日は2005/10/14、上場日は2011/12/16です。会社の設立と株式の上場は異なる出来事です。 [2]
「ダブル・スコープ」について、従業員数は正確な人数ですか。
このページの「100人以上500人未満」はガバナンス報告書の規模区分です。正確な人数と対象時点は、有価証券報告書や会社の公表資料を確認してください。 [3]
ダブル・スコープの関係図
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出典・確認時点
- 会社概要｜ダブル・スコープ株式会社 ↗
- JPX 東証上場会社情報サービス（証券コード 6619で照会） ↗
- ダブル・スコープ コーポレート・ガバナンス報告書 ↗
- 2027年1月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ ↗
- 2027年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) ↗
- 2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) ↗
- 日本取引所グループ・上場銘柄一覧 ↗
資料確認日：2026-10-16。上場区分の基準日：20260930。役職、従業員数、資本・制度の条件等は資料の基準日時点です。掲載のない数値や経歴は推測で補っていません。
日本語の公開資料を整理した研究用の情報です。投資助言・将来の価格の保証ではありません。